2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。コロナ禍における災害対応について、しっかり検討し、対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。
大規模な自然災害が発生した場合に、膨大な数の避難者や帰宅困難者が発生すると想定されること、委員のおっしゃるとおりです。コロナ禍における災害対応について、しっかり検討し、対応力の強化に努めてまいりたいと存じます。
国として、地方公共団体、民間企業等との連携、協働、一斉帰宅抑制の基本方針の下、適時適切な情報提供などの帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。
ちょっと話題を変えまして、首都直下地震における帰宅困難者問題というのをちょっと扱いたいと思っています。 これ、例えば近年ですと二〇一一年の東日本大震災のとき、それから二〇一八年の大阪府北部地震、こういった際に、いわゆる多くの帰宅困難者の方が出た。これは、メディアを通じてでも御覧になった方もたくさんいらっしゃるかと思うんです。
首都直下地震の被害想定におきまして、帰宅困難者、平日の十二時に発災した場合が最も多いと想定しておりまして、一都四県で約六百四十万人から八百万人というふうに想定されております。
また、テレワークは、育児や介護との両立を図ることによって少子化対策や介護離職の防止対策にもなり得るほか、特に、大都市においては大地震への備えとなる過密の緩和、また大雨や雪などで交通機関が麻痺した場合の帰宅困難者対策にもなり、防災、国土強靱化にも資すると考えられます。
もう一つ、民間の備えもそうなんですけれども、企業の備蓄、災害の備蓄に関して、東京都は東日本大震災の後に帰宅困難者が大変なことになったので、三日間は自分のところの事業所に従業員をしっかりキープしていただけるように、三日分の従業員の食料とか必要なものを努力義務でちゃんと用意しておきなさいよという条例ができていますが、なかなかこれ全国に広がっていません。
研究会報告には、災害時、緊急時のことは、首都圏の帰宅困難者のことなどはございますけれども、本当に不十分な記述しかございません。私の地元は、毎回というほど言っているんですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定区域にございます。こういう乱暴な議論で自治体の職員が削減されるということに誘導されていくことになれば、本当に地元の皆様の命を守ることができないという大変な危機感を私は抱いております。
防災分野では甚大な被害が想定される首都直下地震への対策を中心に取組を進めておりまして、防災担当においては、オリンピック・パラリンピック組織委員会も参加した図上訓練の実施、実際に地震発生時の帰宅困難者対策等として関係機関のタイムライン、時系列の行動計画を集約して、連携を要する行動等の検討を行っているところでございます。
いろんな取組をやっていただいているというのは理解をしますけれども、一方で、民間の施設の方が帰宅困難者の方を受け入れられないやっぱり理由があると思うんですよね、ネックになっていることが。本当は受け入れたいんだけれども受け入れられない、どういった要因で受入れが困難になっているのか、その理由について、把握されている範囲で教えてください。
大規模地震発生時の帰宅困難者等への対応でございますが、これは国、公共団体、それと今先生からお話ありました民間企業などの関係者が連携、協働して取り組むことが重要です。一番は、やはり一斉帰宅の抑制、それぞれの場所で残っていただくというのが基本原則でございますので、これを徹底する、そのための一時滞在施設を確保していく等の取組を進めていくことが重要です。
同じ首都直下地震のときにもう一つ課題は、日中に大きな地震が起こるとやはり帰宅困難者が非常に多く出るということなんですね。今のいろんな予測でいうと、東京で日中大地震が起こったときは九十二万人の方が帰宅困難者になるというふうに言われています。そんな中で、都の公共の施設あるいは民間施設で受け入れていいよと、受け入れられるよというのは、人数規模としては今二十五・五万人分しか確保できていないと。
また、北海道胆振東部地震から半年、そして、その余震と見られる地震がことし二月二十一日に発生し、地下鉄がとまって帰宅困難者が多く発生しました。 これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
地震発生後の早期の運転再開を図る上で、施設の点検や安全確認を円滑かつ速やかに実施することは、帰宅困難者の解消などの観点から重要な課題だと考えております。
やはり今回の地震においては、地震計を増設することによって復旧、点検の時間短縮、そして早期運行再開につながり、帰宅困難者の発生など、混雑、混乱を減らすことにつながった事例もあるし、今回、ことし二月二十一日の北海道胆振東部地震の余震と見られるものも、これが先に進んでいれば、札幌市内における夜の帰宅困難者の発生というものは減少、解消されていたかというふうに思いますので、例えば鉄道事業者の地震計設置への補助制度等支援
さらに、指揮中枢機能というのは、首相官邸危機管理センターとほぼ同規模の中枢機能があって、大規模災害時なんかには政府の現地対策本部等としても活用が期待できますし、何よりも、その下の人員収容機能では、最大四千名収容可能で、大規模災害時なんかにおいては帰宅困難者への支援等も期待ができるわけでございます。
○政府参考人（海堀安喜君） 報道等で、今回帰宅に困難を極めた方はいらっしゃるというふうに思いますが、これは国の方で、この後も、先生と、前の質問でもありましたが、帰宅困難者をどういうふうに定義するかということで、我々国としては、マグニチュード七クラスぐらいの首都直下地震などを想定して、いわゆる発災後三日ぐらい鉄道が動かないというようなことを前提にこの帰宅困難者対策を組んでおりますので、そういったものとは
災害発生時に何をもって帰宅困難者とするか、定義するかというのは必ずしも明確になっておりませんが、いわゆる帰宅困難者の人数を把握しているかということで、今回、大阪府、京都府、兵庫県に確認をさせていただきました。いずれの府県も人数を把握しないということでございまして、国としても把握していないという状況でございます。
私、今からちょうど十年前の当委員会におきましても、首都直下地震を想定した被害対策の在り方、災害対策の在り方として、帰宅困難者対策とこれに伴うＢＣＰ、業務継続計画、エレベーター閉じ込め対策の在り方について質問を十年前にしておりましたので、それも踏まえながら伺っていきたいと思います。
次に、帰宅困難者について、平成二十七年にガイドラインを作成したというふうに伺っておりますが、東日本大震災の影響で約五百十五万人の帰宅困難者が発生したことを受け、官民が連携して首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、平成二十四年九月に最終報告を取りまとめたというふうに伺っております。
○もとむら委員 鉄道各社はホームページなどで状況をアップされたというふうに伺っておりますけれども、帰宅困難者の帰宅支援をスムーズに行う観点からも、自治体や企業、学校などに情報提供できる体制が必要じゃないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたしますが、鉄道、バスなどの事業者と行政が連携して、帰宅困難者を順次帰宅させていくような仕組みが必要だと考えております。
○小此木国務大臣 まさにこういうことが、先ほど自助、共助、公助と申しましたけれども、こういったものを本当に取り合わせていく必要があると考えていまして、内閣府では、帰宅困難者に関するガイドラインを策定するとともに、本年三月ですが、帰宅困難者対策の一層の促進に向けて、全国の地方公共団体における先進的な取組をまとめました事例集を作成しました。これを関係機関に周知しているところであります。
なお、一部帰宅困難者が発生をいたしましたが、ＪＲ京都駅では帰宅困難者にホテルの手配を実施をいたしました。 また、被害のあった塀の構造等については、高槻市教育委員会が建築基準法不適合と発表をいたしましたが、最終的には特定行政庁が判断することになります。現場の映像では、基準に適合しない可能性が極めて高いと考えております。
特に、東京二十三区内におきましては、帰宅困難者の利用というのも想定いたしまして、一部のコンビニエンスストア等の店舗での特設公衆電話の設置も進めているというところでございます。 この特設公衆電話は、災害時等における通信手段を確保するために重要な取組でございまして、非常時の需要に応えられるよう、その十分な配備を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
収益施設において災害時に一時避難者や帰宅困難者に水や食料を提供することなどにつきましては、民間事業者に公共性を発揮してもらうという観点で意義があることと考えております。このため、公募を行う際の指針におきまして、応急対応として行うべき措置を明示し、提案をまとめることは大変有益であると考えております。
当時首都圏でも五百十五万人の帰宅困難者が生じました。その中には、障害者など支援を必要としていた人が周囲に気付いてもらえず、大変な思いをした人が少なくありませんでした。中には自分の帰る方向と全く違う方向で保護された方もいたほどでございます。 総理、このカードを御存じでしょうか。（資料提示）ヘルプカードといいまして、障害のある人の代わりに、あなたの手助けが必要ですと伝えてくれるカードでございます。
○浜口誠君 是非東京とも連携取っていただいて、帰宅困難者の方の受入先というのはこれからやっぱり必要になってくるというふうに思っておりますので、安心して受け入れる側も対応できるような環境づくり、これを是非国もリーダーシップを取ってやっていただきたいなというふうに思います。 次に、感震ブレーカーに関してお伺いしたいと思います。
いろいろあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、質問の順番を少し入れ替えさせていただいて、まず帰宅困難者対策ということでお伺いしたいと思います。 通勤時間帯にこの首都直下地震が起こると、今の推計では帰宅困難者が九十二万人ぐらい出ると言われています。九十二万人、非常に多くの方が家に帰れないと。
○国務大臣（松本純君） 内閣府としては、昨年三月、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインを策定をし、一時滞在施設における備蓄の重要性を明記したところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 東日本大震災の際には、首都圏において避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことを踏まえまして、交通結節点等の都市機能が集積する大都市におきまして防災機能を強化するために、平成二十四年の法改正で都市再生安全確保計画制度を創設をいたしました。 また、東日本大震災では、電力を継続的に供給できなくなる懸念が改めて認識をされました。
これは、民間のビルのロビー等で帰宅困難者を受け入れることについて、ビルのオーナー側にとっては、やはり賃料収入の魅力に勝てないといったようなことがあろうかと思いますし、またテナント側にとっても、自分たちの営業スペースの周辺に多くの人が滞留するということについてやはり何がしかの抵抗感がある、こういったことを背景にしているというようなことと考えております。
このようなオフィスビルとか商業施設が集積するエリアにおきましては、災害時にエネルギー供給システムを活用してビジネス活動を継続するだけではなくて、東日本大震災のときの六本木ヒルズのように、帰宅困難者が逃げ込んで一時的に避難する拠点として整備することが重要だと考えております。 この都市再生特別措置法が平成二十四年に改正されましたけれども、そのときに退避施設協定が制度化をされました。
また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の切迫性も指摘される中で、災害時における業務継続性の確保や帰宅困難者対策など、都市の防災機能の強化も十分図っていく必要があります。 このため、今回の改正では、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度を創設することとしております。
このため、官民が連携して計画的に避難者、帰宅困難者対策を講じる必要がございますので、都市再生安全確保計画の策定を進めております。今回の改正では、今言及いただきましたように、エネルギーの自立化によってビジネスの継続性を強化する観点からの協定制度を設けることとしております。 他方、委員御指摘のとおり、地震は日本全国どこでも起こり得る災害でございます。
東日本大震災のときにも、東京も少々影響があって、そのときは電車が全部とまって帰宅困難者がたくさん出たりとか、また、私は地下鉄も非常に危険だなというふうに当時感じたのを覚えております。
○馳国務大臣 新国立競技場の整備に当たっては、業務要求水準書において、地域の防災性向上の観点から、東京都帰宅困難者対策条例などを踏まえ、防災機能を整備するとしたことを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書では、防災備蓄倉庫を約四百五十平米整備することとしております。